サービス

人事部の無い企業に「人事部」を

私たちのサービスは、企業の持続可能な成長をサポートするための経営支援を提供しています。
主に、人事部の無い中小企業を対象に、人事制度の導入支援など、人に関する様々な課題に対するソリューションを提案しています。
また、地域に根ざし、企業と地域の発展を共に目指すことを重視しています。

人事における課題

大企業に比べて知名度や福利厚生が劣るため、優秀な人材を引きつけるのが難しいという悩みがあります。特に専門的なスキルを持つ人材の確保が困難です。

人手不足により一人当たりの業務負担が大きく、結果的に従業員が疲弊して離職することが少なくありません。離職が続くと、さらに業務が圧迫される悪循環が生まれます。

中小企業では人材育成にかけるリソース(時間や予算)が限られているため、従業員のスキルアップが思うように進まず、企業全体の成長に影響を与えることがあります。

評価制度が曖昧だったり、公平な評価が難しいと感じる企業が多く、これが従業員のモチベーション低下や離職につながることがあります。

就業規則や労働基準法などの法的要件をしっかり守る必要がありますが、専門的な知識が不足している企業も多く、対応に悩むケースがあります。

リモートワークやフレックスタイムなど、働き方の多様化に対応する必要がある一方で、業務の効率性や従業員の管理に課題を感じることがよくあります。

シェアする人事部とは

人事制度の導入
  • 経営戦略の実現
  • 企業成長
  • 離職率の低下
  • 適切な人員配置
  • 人件費の適正化
  • 処遇の決定
  • 人材育成

人事制度を運営するには、まず会社が確固たる基準を持つ必要があります。基準・レベルを明らかにした等級フレームを作成します。

  • 仕事の実力レベルを明らかにする(等級)
  • 何ができればどのレベルになり、それは何年目のことか明らかにする(モデル年数)
  • 仕事をこなすために何を身に着ければ良いかを明らかにする(等級定義)
  • 仕事で能力を発揮したかどうか判定する基準とする(実力基準)
  • 自分の取り組むべき役割、重点を置くべき職務を明らかにする(部署別職務一覧表)
  • 頑張り度合いの基準が明らかになる。

評価制度とは仕事ぶりの万が一何かあったときに早期に手を打つ「健康診断」のようなものです。

  • 評価結果を元に適材適所、人材育成を実施(材料判断)
  • 長所が見つかれば、長所を生かせる仕事を与える。または配置転換(適材適所)
  • 課題が見つかれば、克服できるように指導、育成を施す(教育育成)
  • 公平な処遇、月例賃金、賞与を決める(判断材料)

労働の対価である賃金は、とりわけ人事制度の中では重要です。賞与の透明性と仕組みを理解してもらいましょう。

  • 何をもって決定するのか明らかにする(納得性を高める)
  • 業績を基準に正しく分配する
  • 各種手当の目的を明らかにする
  • 頑張れば報われる仕組みにする

人事制度運用支援

制度策定や導入はしたが定着せず、狙い通り機能しないケースの原因の多くは、制度設計と運用のバランスです。
中部人事総研では、最適な制度設計と運用が行えるよう、人事部を持たない中小企業様に一社一社丁寧に指導・支援を致します。

心構え・評価基準の統一・訓練・教育・レベルアップ

制度を作ったら、社員へ説明をしなければなりません。自社で行うには、経験がなく心配な場合は、当社が資料作成から当日の説明まで支援します。

また、実際に評価が始まると、評価するにはどうすればよいか見当がつかず、評価することに不安を覚える評価者がほとんどです。公平・公正に自信をもって評価を行うには、評価者としての心構え・評価基準の統一・訓練・教育・レベルアップが欠かせません。 評価後のフィードバック研修等、運用に関する様々な内容、管理職としての心構え等を座学ではなく、参加型の研修で行います。

集計・分析 賃⾦反映 課題解決

制度を作成し実際に運用、その結果を集計・検証することで、より運用しやすい制度にバージョンアップします。また、実際に評価を行っている方の声を反映することで、会社の実態に即した、より現場に馴染む評価制度にします。

また、制度を実際に運用すると、評価結果を処遇に反映する際に、当初決定したルールでは実状とマッチしないことがあります。処遇へ正しく反映できるよう評価結果を分析し、課題を解決します。

選ばれる理由

最大の効果が得られる7つのサブ制度

  • 実力資格制度
  • 目標面接制度
  • 執務態度制度
  • 人事考課制度
  • 育成制度
  • 能力活用制度
  • 処遇制度

レベル(等級)・評価育成・賃金反映

  • レベル(等級)体系
    対応役職、コース選択、期待する役割・能力等を7つの等級で明確化
  • 評価・育成体系
    目標、スキル、マインドの3項目のチェック要素
  • 賃金体系
    基本給等+等級+諸手当や賞与等を具体的に見える化

作成、研修、訓練、面談、指導

「等級表」「評価表」「賃金表」「育成カリキュラム」の作成はもとより、従業員の評価の仕方や社員育成講師の手配や、キャリアコンサルティング面談以外に、管理職の評価訓練や賃金改定案までトータルでサポートします。

人事制度の仕組み

企業理念
事業計画
経営方針

人事管理と労務管理のどちらも両立させることで働きがい・働き方の改革が可能となります。

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